ホームページの維持費を見直す。まず分けたい5つの費用

請求書の「保守一式」を、作業に分ける

最初に確認するのは、契約書・見積書・直近の請求書です。「ホームページ管理費」と一行だけ記載されている場合は、何を毎月行い、何が別料金なのかを確認します。費用が高いと感じても、必要なセキュリティ更新まで外すと別の負担が生じます。

削る前に、なくすと困る仕事を決める

会社の住所・料金・予約情報が古いままになること、問い合わせが送れなくなること、担当者が辞めると誰も編集できなくなること。自社にとって困る事態を先に書き出すと、必要な保守と過剰な契約を分けやすくなります。

制作会社がドメイン・サーバー・CMSの契約者になっている場合、解約だけで更新を自社へ移せるとは限りません。所有者、編集権限、ソース・画像の利用範囲、移行と解約の条件を確認してから切り替えます。

月額だけでなく、1年の総費用で比較する

年間の比較は「初期の移行・研修費＋毎月の契約費×12＋追加作業費＋社内の担当時間」で行います。自社更新にも、人が内容を確認し公開する時間は必要です。安い月額に変えても、毎回の修正が別料金なら総額が増えることがあります。

研修を選ぶ場合は、受講料だけでなく、ツール・ドメイン・移行・社員の学習時間を含めます。費用の節約だけでなく、変更から公開までの待ち時間と、誰が継続して担当できるかも比較してください。

1. 直近12か月の請求と追加作業を集める。
2. 変更した内容と、依頼から公開までの時間を並べる。
3. 自社で行う仕事と、専門家へ任せる仕事を分ける。
4. 同じ作業範囲で、現在の契約と代替案の総費用を比べる。

自社更新・代行・AI研修が向く条件

文章や写真の更新が主で、社内に内容を判断する担当者がいるなら、自社更新を検討できます。担当者の時間がない、複雑な連携を使う、公開前に専門的な確認が必要な場合は、必要な部分を外注に残す選択もあります。

AIを使えば、更新の指示や文章の下書きを作れます。ただし、誤った料金や古い情報を公開しないための確認は必要です。AI研修は「ツールを使う」だけでなく、自社サイトで制作・公開・修正を一通り試し、担当者が引き継げる状態にするための選択肢です。

JPMのサービスを当てはめるなら

日本プロダクトマネージメント合同会社のAIホームページ制作研修は、1名10万円、2〜3名15万円の案内です。ChatGPTを使い、自社のホームページやオウンドメディアを制作・公開・更新することを学びます。最新の料金・対象範囲・税区分はサービスページと見積りで確認してください。

自社で更新する方式と、LINE・SNSから指示する運用プランは別の選択肢です。現在のサイトをそのまま編集できるとは限らないため、方式・契約・機能を確認してから、継続利用か移行かを整理します。必要な保守をなくすことや、必ず費用が下がることを約束するものではありません。

現在の契約と自社更新を、同じ表に記入する

以下の表を現在の契約と切替後の案でそれぞれ埋めます。金額は請求書や見積りから記入し、不明な項目を0円にしないでください。年間払いが月額契約に含まれる場合は二重に足さず、税の扱いもそろえます。

初年度に高くても、切り替えるべきか

初期の移行・研修費を含めた初年度と、それがない翌年度を分けて比較します。翌年度にも発生するサポートや契約更新は残してください。自社更新で月額の支払いが減っても、担当時間が大きく増えれば、会社の総費用は減らない場合があります。

切替の初期費用を、切替後に毎月減る総費用で割ると、費用を回収する月数の目安になります。例えば、初期費用12万円、社内時間を含めて毎月1万円の削減なら12か月です。これは架空の計算例で、JPMの料金や削減実績ではありません。毎月の差が0以下なら、この計算で費用回収は見込めません。

更新を早く公開できる価値は別に評価します。新サービスの案内を出せたことと、受注が増えたことを同一視せず、問い合わせ・商談・粗利を記録して判断します。金額と担当時間のどちらかが不明なら、契約を解約する前に確認を終えましょう。