新規事業のコンサル費用。伴走・外注の選び方

相談の前に、止まっている判断を一つ選ぶ

アイデアが出ない、顧客が見つからない、提案しても購入されない、作る範囲が決まらない。どこが止まっているかによって必要な支援は変わります。「AIの新規事業を何か作ってほしい」だけで頼むと、企画や開発の成果物を受け取っても、顧客への検証が進まないことがあります。

最近試したこと、相手の反応、分からないこと、自社で確保できる担当時間を残します。外部へ相談する時点で、事業の完成形や予算がすべて決まっている必要はありません。未確認の条件を明示し、最初に確かめる問いを一緒に整理します。

助言・伴走・開発の外注は、受け取るものを比べる

支援の名称が「コンサル」「伴走」「事業開発」でも、実際に誰が何をするかは提供先ごとに違います。会議で助言を受ける、顧客検証を一緒に進める、仕様を決めた機能を作ってもらう、という役割を分けて確認します。

事業の意思決定、顧客との接点、公開する内容の確認は、自社の担当者の協力が必要です。支援会社がすべてを代行すると想定せず、担当者が使える時間と、支援先へ任せる範囲を合わせます。

新規事業の支援費用は、作業範囲と期間をそろえる

見積りを比べるときは、面談の回数だけでなく、顧客検証の準備、原稿・試作品の作成、開発、実際の利用確認がどこまで含まれるかを並べます。調査対象の募集、AIや外部サービスの利用料、追加開発など、別にかかる費用も確認します。

月額、工程ごとの費用、一つの成果物の費用では、含む作業が違う場合があります。初期の支援期間の総額と、その後に運用を続ける費用を分けてください。未知の作業は0円とせず、何が決まれば見積りできるか、追加になる条件は何かを聞きます。

本記事は支援費用の市場相場やJPMの定額料金を示すものではありません。日本プロダクトマネージメント合同会社のAI事業開発も、現状・目的・必要な支援範囲を整理して、個別に条件と見積りを確認します。

MVPとPoCを頼む前に、何を検証するかを確認する

MVPやPoCという名前だけで、顧客検証や事業の採算まで確認できると考えないでください。技術的な動作を確かめる試作なのか、顧客が実際に使う提供なのか、料金や導入条件への反応を見る試行なのかを依頼書へ書きます。

機能が動いたことと、顧客が選ぶこと、提供に利益が残ることは別の証拠です。開発を頼む場合も、利用者、使う場面、受入の条件、反応を集める担当者を決め、次の判断へつなげます。

1. まだ分からない顧客・技術・採算の問いを並べる。
2. 最初に確かめる問いを一つ選び、必要な提供範囲を決める。
3. 利用する人、試す条件、残す記録、確認する人をそろえる。
4. 動作・利用・支払い・原価を分けて見て、次の工程を判断する。

最初の依頼範囲の、短い記入例

仮想例：「対象は週次の営業報告を集める責任者。最近の報告と会議の判断を確認し、要約だけでなく次に確認する案件を整理する提供を試したい。顧客の反応を確認してから開発の範囲を決める。社内担当者が顧客候補との連絡と公開内容の確認を担う。まず検証設計と一回の試行について見積りを相談する。」

これは依頼の考え方を示す架空の例です。期間・件数・費用は自社と支援先で確認します。最初から全面的な開発を注文する代わりに、未確認の課題と必要な証拠に合う依頼範囲を決められます。

JPMへ相談するなら、顧客・提供・開発のつながりを整理する

日本プロダクトマネージメント合同会社のAI事業開発は、顧客課題とコンセプト、最初の提供、必要なMVPの設計・実装をつなぐ支援です。最初の顧客を確かめながら、AIで作る範囲と人が確認する工程を整理できます。

現在の検証、顧客候補、試した提案、担当者が使える時間をもとに、何を一緒に進めるかを相談してください。AIを使うことを目的にせず、顧客が選ぶ提供と継続できる運用へつなげます。支援を受けたことだけで受注・売上・収益化が保証されるものではありません。