有効求人倍率1.19倍、新規2.19倍。同じ月なのに違うのはなぜ？

原資料で確認できること

厚生労働省が10月30日に公表した2026年9月分では、有効求人倍率は1.19倍、新規求人倍率は2.19倍。どちらも季節調整値です。ハローワークの求人・求職などを集計した統計で、民間の採用媒体すべてを合算した値ではありません。

原資料公表・対象時点：2026-10-30（公表）／2026年9月（対象月） / 厚生労働省：一般職業紹介状況（令和8年9月分）／2026年10月30日公表 ↗ 厚生労働省：職業安定業務統計・用語の解説 ↗ 大阪労働局：統計を見る際の用語・季節調整 ↗

読み方の限界：全国の求人と求職の関係を、自社の応募率や採用確率に置き換えません。2つの倍率は対象が異なり、大小を採用施策の優劣として比べるものでもありません。以下の会議・確認表はJPMの独自の仮想例です。

同じ9月でも、比べている箱が違います

ニュースを見て『1.19倍と2.19倍、どちらが正しい？』と迷っても、片方が間違いとは限りません。求人倍率という名前だけでなく、有効か新規かを読みます。

有効求人倍率は、その月に有効な求人数と求職者数の比率です。前月から有効なまま繰り越された分も含みます。新規求人倍率は、その月に新たに受け付けた求人数を、新たな求職申込みの件数で割ります。求人企業の社数や、一人に届いた内定の数ではありません。

『2.19倍だから、動画を増やそう』の前に

仮想の採用会議で、担当者が『市場が厳しいので動画を増やしたい』と提案したとします。外の数字は背景になりますが、どの動画が必要かまでは決めてくれません。まず、今の求人が見られているか、仕事を判断できる説明があるか、応募の操作で困っていないかを分けます。

閲覧が少ないなら届ける相手と場所。閲覧後の質問が多いなら仕事内容や条件。応募途中で止まるなら入力や連絡方法。これはJPMの確認の順番であり、どれか一つの数字だけで原因を確定する手順ではありません。

全国値と、自社で直せることを二段に分ける

採用会議のメモは、上段を外部の背景、下段を自社の確認に分けると整理しやすくなります。上段には対象月、地域、職業、調整の有無と出典。下段には募集した仕事、期間、閲覧、応募、面談、未確認の理由を書きます。分からないものは空欄のまま残します。

季節調整値は、毎年繰り返す季節的な動きの影響を調整した数値です。原数値と混ぜて増減を読まないようにします。全国の数字が上がった月でも、自社の対象職種や地域が同じ動きとは限りません。

最後に、次回までに変える一つと、確かめる日を決めます。例として『仕事の一日と教わり方を求人へ追記し、同じ募集に寄せられる質問を2週間残す』。これは観察計画の例で、応募や採用が増えるという約束ではありません。

仕事内容を伝える方法を、目的から選ぶ

仕事の説明が足りないなら、求人票、写真、先輩の説明、見学、働く人の目線のPOV動画などから、相手が判断しやすい方法を選びます。動画を作ること自体を目標にせず、『見た人に何が分かってほしいか』を先に一文にします。

日本プロダクトマネージメント合同会社では、職種・いま困っている採用段階・希望時期から、POV求人が合うかも含めて相談できます。撮影前に整理したい方は、関連記事の『応募が来ない』『採用広報』から、自社の状況を確認してください。費用・対象範囲はサービスページで確認できます。

実行前のチェック