JPM / VALUE IN MOTION01 / 05

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課題別ガイド / 人事運営・分析

人事が日常業務に追われ、改善できない

施策を増やすほど、少人数の人事は運用に追われる。足りないのはアイデアより、止める仕事と決める基準かもしれない。改善のための時間を業務計画として確保する。

編集:日本プロダクトマネジメント合同会社 · 公開・更新 · 約4分
デジタルツールを使って仕事を整理する場面
テーマを理解するためのイメージ。特定企業の成果事例を示す写真ではありません。

まず、結論

人手不足感は採用人数だけで解けない場合がある。採用担当自身が日程調整や重複入力で埋まっていれば、新しい施策を加えるより先に業務を減らす必要がある。

まず、原因を切り分ける

人事の仕事を定常、突発、決裁待ち、二重入力、問い合わせ、企画に分ける。件数と時間を記録し、手間の大きい仕事の発生理由まで確認する。担当者の速さではなく、同じ情報を何度も扱う仕組みを直す。

原因の候補と、先に確認する証拠(JPMの実務仮説)
原因の候補確認する証拠先に変えること
作業が重複転記と二重確認定義・入力を一本化
決裁待ち未処理と滞留時間権限と代理を設定
役割が過大業務別の時間止める・減らすを決定

自社への3つの問い

  1. 同じ情報を複数のシステムへ入力していないか。
  2. 問い合わせを減らす説明と窓口はあるか。
  3. 新しい施策を始める時に、止める仕事も決めているか。

この課題に使える根拠

人手不足は採用担当だけの悩みではない

2025年・企業人事300名への調査。会社全体の人手不足感を単一回答で確認(公開レポート・図表1)。

全社の人手不足を感じる回答者
75.7%

出典:リクルートマネジメントソリューションズ / 企業人事が感じる人手不足実態調査2025 原資料 ↗

数字・資料の読み方回答者の認識であり、全国企業の75.7%が不足しているという推計ではありません。不足人数、原因、解決策の効果は別に確認が必要です。

人事の判断にどう使うか

JPMの読み解き・実務仮説人手不足感は採用人数だけで解けない場合がある。採用担当自身が日程調整や重複入力で埋まっていれば、新しい施策を加えるより先に業務を減らす必要がある。

最初に確認する自社データ・現場の声

一週間の業務を時間と件数で記録し、やめる・まとめる・委譲する作業を決める。その後に採用や改善へ確保する時間を置く。

なぜ、その打ち手を選ぶのか

人事の時間は有限で、新しい施策には運用の仕事が伴う。改善のための時間を確保せず施策だけ増やすと、説明と測定が後回しになる。廃止、標準化、自己解決、外部活用、自動化を順に検討する。ツールは作業の一部を速くしても、例外対応や確認を増やす場合がある。作業時間の削減だけでなく、誤り、社員体験、確認工数を合わせて判断する。

自社に当てはめる仮想例

仮想例。問い合わせが多くFAQを作ったが減らなかった。社員は申請時にFAQへたどり着けなかった。申請画面へ条件と窓口を配置し、案内を更新する担当を決める。質問数だけでなく、解決しないまま申請を諦めた人がいないかを確認する。削減した時間は分析の固定枠へ回し、別の雑務に埋まらないようチームの予定へ置く。

別の原因なら、別の打ち手

廃止できない業務は、実施の必要性と今の方法を分けて見直す。外部委託は確認や社員対応が残るので移管後の総工数を比較する。AIは確認可能な作業から試す。効率化で浮いた時間が測れない場合は、開始前の件数と作業時間から記録する。短期的に設定の時間が増えるなら、その期間と継続費用を示して判断する。

  1. 01原因の証拠
  2. 02変える条件
  3. 03担当と試行
  4. 04行動の変化
  5. 05継続・修正
JPMによる実務の整理。統計上の因果関係を表す図ではありません。

5つの施策を、同じ観点で比較する

費用や効果量は一律に置かず、自社条件で見積もる
施策最初の着手見る指標
人事業務の棚卸し一週間、作業の種類、時間、待ち、やり直しを記録する。作業時間、二重入力、企画に使える時間
問い合わせの自己解決導線頻出質問と誤解しやすい手続きを記録する。同じ問い合わせ、解決までの時間、自己解決率
例外処理の標準化直近の例外案件を集め、理由と判断者を整理する。例外件数、決裁待ち時間、担当不在時の停止
改善時間の固定枠週の一部を一つの改善課題に使うことを責任者と合意する。改善に使った時間、削減工数、完了した変更
外部委託の範囲整理業務を事務、専門判断、社員対応、意思決定に分ける。移管後の社内工数、誤り、対応時間、社員体験

担当候補:人事責任者・担当者・情報システム。期待する変化は「定常業務の負担が減り、課題分析と改善の時間を確保できる。」。ただし、効率化ツールを増やして、設定、例外対応、転記の仕事がさらに増える。

5施策の実行手順と失敗条件

1. 人事業務の棚卸し
なぜ効くと考えるか
忙しさを件数と時間へ分けると、止める仕事と標準化する仕事を選べる。業務の存在理由も確認する。
最初にすること
一週間、作業の種類、時間、待ち、やり直しを記録する。
実行と成果物
必要性が低い報告、二重入力、古い手順を見直す。法令や社内統制で必要な仕事を確認し、廃止の判断者と周知方法を決める。
見る指標
作業時間、二重入力、企画に使える時間
失敗しやすい点
個人の生産性ランキングにしない。業務の構造を改善する。
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2. 問い合わせの自己解決導線
なぜ効くと考えるか
同じ問い合わせが減れば、個別対応に追われにくい。FAQだけでなく必要な時に見つかる配置が重要。
最初にすること
頻出質問と誤解しやすい手続きを記録する。
実行と成果物
検索しやすい言葉で説明をまとめ、申請画面や案内にリンクする。解決しない場合の窓口を残し、問い合わせ内容から更新する。
見る指標
同じ問い合わせ、解決までの時間、自己解決率
失敗しやすい点
FAQを作って問い合わせを拒まない。例外や相談が必要な内容は人が対応する。
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3. 例外処理の標準化
なぜ効くと考えるか
担当者だけが知る例外は属人化と手戻りを生む。条件と決裁先を整理すれば、引き継ぎがしやすい。
最初にすること
直近の例外案件を集め、理由と判断者を整理する。
実行と成果物
標準で処理できる範囲と相談が必要な条件を分ける。例外の記録を定期的に確認し、同じ例外が増えたら制度や手順を見直す。
見る指標
例外件数、決裁待ち時間、担当不在時の停止
失敗しやすい点
例外をなくすことが目的ではない。個別配慮が必要な案件を一律に処理しない。
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4. 改善時間の固定枠
なぜ効くと考えるか
空いたら改善する方式では日常業務に押される。計画された仕事として時間と成果を置く。
最初にすること
週の一部を一つの改善課題に使うことを責任者と合意する。
実行と成果物
その時間に受ける問い合わせの代替と緊急条件を決める。小さい成果を積み上げ、削減できた工数を次の改善へ戻す。
見る指標
改善に使った時間、削減工数、完了した変更
失敗しやすい点
通常業務を他の担当へ押しつけない。チーム全体の負担で確認する。
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5. 外部委託の範囲整理
なぜ効くと考えるか
繰り返す事務を外部へ渡すと内部の時間を確保できる場合がある。判断責任まで曖昧に渡さない。
最初にすること
業務を事務、専門判断、社員対応、意思決定に分ける。
実行と成果物
委託する範囲、個人情報、品質、例外時の連絡、戻せる手順を決める。社内の確認工数も費用と合わせて比較する。
見る指標
移管後の社内工数、誤り、対応時間、社員体験
失敗しやすい点
契約費だけでなく管理工数を数える。委託先への情報提供範囲を必要最小限にする。
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最初の30日を、小さく試す

30日では最終成果を断定せず、実行と先行する変化を確認
時期決める・確かめること残す記録
1週目一週間の業務を時間と件数で記録し、やめる・まとめる・委譲する作業を決める。その後に採用や改善へ確保する時間を置く。対象人数・期間・現在の状態
2週目人事責任者・担当者・情報システムと担当・時間・権限を合意する実行条件と予算・協力時間
3週目実施後に『同じ情報を複数のシステムへ入力していないか。』を再確認する利用できた人・障害・反対の声
4週目継続・修正・中止を判断する変化・同時に変えた条件・次の確認日

実行チェック

出典・対象・関連記事

資料確認:2026年10月8日。原資料の必要な要点を独自に要約し、図解・比較表・実行手順はJPMが設計。実務仮説や仮想例は、効果が実証された事例ではありません。専門家の個別監修を受けた記事とは表示していません。

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