接続元の国を絞る
IPアドレスから推定する国で通信を制限。国内向けの画面で候補になります。
残るリスク:日本国内の中継先からの攻撃や、許可された利用者の不正操作。
IGNITION / 01
可能性を、起動する。まだ名前のない事業が、動き始めます。JPM / NEXT EXPERIENCEITが専門でなくても、大丈夫。
何を守るの? 何から始めればいい?
会社の仕事に置き換えて、一つずつ。
高い製品を選ぶ前に、知っておきたいことを学びます。

SCENES / 仕事の場面から
製品の名前より、起こり得る場面から。自社で確かめることを一つずつ選べます。

急な振込先変更などは、メールの返信だけで確認しません。既知の連絡先を使い、別の経路で本人に確かめます。
その連絡先は、前から知っているものですか?身近なリスクを読む
専門用語を覚える前に、自社の仕事へ置き換えてみましょう。途中から読んでも大丈夫です。
01 / セキュリティとは
難しい機械を買うことだけが、セキュリティではありません。お客さまの連絡先、見積書、注文、会社のメール。必要な人が使え、勝手に見られたり、変えられたり、失われたりしないように備えることです。
たとえば、お店の鍵を閉めるだけでなく、合鍵を誰が持つか決め、火事のときの連絡先も用意する。そのデジタル版、と考えると入口が見えてきます。これは理解のためのたとえで、ネット上の対策が鍵だけで済むという意味ではありません。

お客さまの住所を、関係のない人が見られない。
専門的には「機密性(きみつせい)」請求先や振込先が、知らないうちに書き換わらない。
専門的には「完全性(かんぜんせい)」受注や会計の情報を、仕事で使える状態に保つ。
専門的には「可用性(かようせい)」セキュリティは「安全を100%保証する」という意味ではありません。起きにくくする対策と、起きたときの被害を小さくする備えを組み合わせます。
次へ:身近なリスクを知る →02 / 自社では、何が起こり得る?
「大企業だけの話」ではありません。メール、パソコン、HPなど、自社が使うものと照らし合わせてください。

本物に見えるログイン案内でも、偽の入口かもしれません。パスワードの使い回しを避け、重要なアカウントに多要素認証を設定し、不審な依頼を相談できるようにします。
多要素認証:パスワードだけでなく、別の種類の確認も重ねる仕組み。更新されていない機器などの弱点が悪用され、情報を持ち出されたり、ファイルを使えなくされたりする場合があります。更新と、切り離したバックアップ・復旧の確認が必要です。
ランサムウェア:ファイルを使えなくし、金銭などを要求する不正なプログラム。攻撃だけでなく、宛先の間違いや公開範囲の設定でも情報は漏れます。誰が見る必要があるかを決め、共有リンクと退職者の権限も見直します。
日常の確認と、システムの設定を両方そろえます。一般的な考え方の参考:IPAの中小企業向けガイドライン / 警察庁のランサムウェア対策。確認:2026年10月22日。説明と例はJPMが初心者向けに整理しています。被害の発生確率を示す分類ではありません。
最初の一歩
「明日使えないと、一番困る仕事は何か」。受注、予約、会計、取引先との連絡などから一つ選び、使っているサービスと、困ったときに連絡する人をメモしてください。
分からない項目は、分からないままで大丈夫です。次の確認表を担当者と見ながら、誰が確かめるかを決めましょう。パスワードや秘密の設定を、このページや問い合わせ欄へ書く必要はありません。
自社の6点を確かめる03 / まず確かめること
会社の規模を問わず、まず担当者と確かめたい基礎です。必要な対策は、扱う情報・契約・事業への影響で増えます。
確認した項目 0 / 6 安全性の診断・認証ではありません。
チェックはこの画面だけの一時メモです。保存・送信されず、再読み込みで消えます。分からないものは、保守担当へ確認してください。
対策を選ぶ
1つの製品ですべてを防ぐのではなく、役割の違う手段を重ねます。まず目的を選び、気になる項目を開いてください。

すべて:13件の選択肢
OS、アプリ、使っている部品、ネットワーク機器の既知の弱点を修正する。
担当者への問い:対象の一覧、担当者、期限、更新後の確認結果はある?
仕組み・判断の参考となる公式資料 ↗パスワード以外の確認を重ね、必要な人に必要な操作だけを許可する。
担当者への問い:管理者に多要素認証はある?退職者・共有IDは残っていない?
仕組み・判断の参考となる公式資料 ↗公開する機能と保存する情報を絞り、入力・権限・依存部品・テストを設計から見直す。
担当者への問い:誰が更新し、どこを検証する?委託先との責任分担は?
仕組み・判断の参考となる公式資料 ↗通信の宛先や送信元、ポート(通信の窓口)などを条件に、不要な接続を減らす。
担当者への問い:使っていない窓口は閉じている?管理用接続を誰に許す?
仕組み・判断の参考となる公式資料 ↗接続元IPから推定した国や、許可した接続元を条件に入口を絞る。
担当者への問い:正規の利用者・決済通知・監視サービスを止めない?
仕組み・判断の参考となる公式資料 ↗社外から社内などへ接続する通信経路を保護する。公開する入口を減らす選択肢。
担当者への問い:機器の更新・多要素認証・利用者制限・ログ確認は?
仕組み・判断の参考となる公式資料 ↗複数の通信検査・脅威検知などをまとめて運用する製品群。機能は製品ごとに異なる。
担当者への問い:どの通信を見られる?暗号化通信・社外端末・通知後の対応は?
仕組み・判断の参考となる公式資料 ↗HPやAPI(エー・ピー・アイ:システム同士の窓口)へ届く不審な通信を検査する。
担当者への問い:どの入口が対象?ルール更新・誤遮断の解除・監視担当は?
仕組み・判断の参考となる公式資料 ↗ストアで入手できる国を事業範囲に合わせ、サーバーでも利用者と操作権限を検証する。
担当者への問い:配信設定とは別に、API側で認証・権限・回数制限を確認した?
仕組み・判断の参考となる公式資料 ↗端末の不審な動きを見つけ、調査・隔離などの対応につなげる。ログは操作の記録。
担当者への問い:夜間の通知は誰に届く?隔離・調査・復旧はどこまで契約内?
仕組み・判断の参考となる公式資料 ↗不審なメールへの相談先、別経路での送金確認、報告・連絡手順を決める。
担当者への問い:振込先変更を、既知の電話番号など別経路で確認している?
仕組み・判断の参考となる公式資料 ↗隔離された控えと復元テストを用意し、止まった際の受注・連絡の代替手段を決める。
担当者への問い:何日前まで戻せる?別環境でいつ復元を試した?
仕組み・判断の参考となる公式資料 ↗事故調査・復旧・賠償・休業等の費用に、契約した範囲で備える。
担当者への問い:調査費・復旧費・休業は対象?事故時の連絡先と事前承認は?
仕組み・判断の参考となる公式資料 ↗
05 / 異変に気づいたとき
見覚えのない送金依頼や、急に使えなくなったファイル。原因を決めつけず、いつ・どこで・何が起きたかを、保守担当や社内の責任者へ伝えます。
メールのリンクや添付を開かず、送金先の変更などは、以前から分かっている電話番号など別の経路で確かめます。
ランサムウェアが疑われるときは、LANケーブルを抜く・Wi-Fiを切るなどして、保守担当へ連絡。調査の記録が失われるため、慌てて電源を切ったり、初期化したりしません。
発生時刻、画面の表示、使えない業務を記録。別の安全な端末や電話で連絡し、被害が疑われる場合は警察への相談も検討します。公開範囲や取引先への連絡は、責任者と専門家に確認します。
一般的な初動の参考:警察庁「被害が疑われたら・被害が確認されたら」(確認2026年10月22日)。状況別の公式対処・担当者の指示を優先。JPMの問い合わせは、緊急の監視・初動対応窓口ではありません。

06 / 仕事を続けるための備え
対策をしていても、事故を完全にはなくせません。止まったときに仕事を再開する準備も、セキュリティの一部です。
大切なデータのコピーを、被害が一緒に及びにくい場所へ。何が、いつの状態まで、どれくらいの時間で戻せるかを担当者と確かめます。コピーがあるだけで復旧できるとは限りません。
バックアップ=別に保管する控え。復旧=仕事で使える状態に戻すこと。社内責任者、保守会社、必要な相談先を、会社のメールが使えなくても見られる形で用意。連絡する順番と、停止・再開を決める人をそろえます。
名簿には必要な範囲だけを記録し、公開ページには載せません。受注や予約が止まったらどうするか、紙・電話などの代替手段と担当者を決め、小さく練習します。復旧に必要な外部支援や費用も確認します。
BCP=Business(事業)Continuity(継続)Plan(計画)。止まったときも大事な仕事を続けるための段取りです。備えの参考:IPAの中小企業向けガイドライン・警察庁の被害を想定した備え。説明・例はJPMの整理です。
費用への備え:サイバー保険との違いを読む →DEFENSE IN DEPTH / 守る場所の見取り図
以下はJPMが整理した役割の模式図です。順番に導入すれば安全になる、という意味ではありません。
だまされても、重要な操作へ直結させない
使わない接続を減らし、経路を管理する
弱点を減らし、不審なWeb通信も検査する
異常を見つけ、対応する人へつなぐ
戻す手段と、事故時の費用に備える
設計・運用の考え方:IPA|中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン ↗ / NIST|安全なソフトウェア開発の枠組み SSDF 1.1(2022年) ↗
EVIDENCE / 入口の点検を後回しにしない
警察庁の2024年の被害に関する感染経路調査では、VPN機器やリモートデスクトップを利用された事例が目立ちます。VPNの利用を一律にやめる、という結論ではありません。更新・認証・公開範囲を点検する理由です。
出典値からJPM作成。2025年警察白書掲載、対象は2024年の被害企業・団体等。全企業・中小企業全体の被害確率ではありません。2経路のみを抜粋し、他の経路は省略。出典確認:2026年10月22日。
ACCESS / 「日本だけ」は、3つの別の設定
IPアドレスから推定する国で通信を制限。国内向けの画面で候補になります。
残るリスク:日本国内の中継先からの攻撃や、許可された利用者の不正操作。
ストアでアプリを提供する国を事業範囲に合わせます。
別途必要:サーバーの認証・権限検査。配信国を指定しても、APIの保護にはなりません。
管理者だけが使う入口に、接続元制限や本人確認を重ねます。
事前確認:保守担当の接続と、締め出された場合の回復手段。
AWS|WAFの国・地域による判定 ↗ / Google Play|国を指定した配信 ↗。配信設定とサーバー保護の違い・運用上の確認点はJPMの整理です。
AI & WAF
WAF(ワフ)はWeb通信を調べる防御です。機械学習で不審な傾向を見つける方式は、既知の攻撃パターンを照合するルールと組み合わせる選択肢です。
攻撃者がAIを使うからといって、AI製品がすべての会社で必須とは限りません。自社の入口を保護できるか、誤遮断を直せるか、通知後に誰が対応するかで選びます。
WAFはパッチの代わりではありません。新しい攻撃への検知を保証せず、アプリの正しい権限や業務上の不正操作まで、すべて検査できるわけではありません。
WHEN A FIX IS NOT READY
複雑なシステムには、まだ見つかっていない弱点が残る可能性があります。一方で「すべてのサービスに必ず穴がある」と個別に断定はできません。設計・検証で減らし、発見後に対処できる体制を持ちます。
修正版がない段階の脆弱性は、ゼロデイと呼ばれます。発見・悪用・公表・修正の順序や期間は一定ではなく、修正までの日数を一律に見積もることはできません。
公式発表と、自社の版・機能・公開範囲を照合。被害の有無とは分けて判断。
公式の回避策、機能の無効化、接続元制限、検証したWAFルール等の有効性と副作用を確認。
回避策で十分に抑えられない重大な影響がある場合、該当機能や公開範囲の一時停止を責任者が判断。代替業務も準備。
別環境で検証、修正の反映、主要操作と監視を確認。再開後もログを点検。
ネットワークからの隔離、ログ・証拠の保全、契約先への連絡を担当者と進めます。慌てた再起動や初期化で調査に必要な情報を失う場合があります。停止は選択肢ですが、すべての問題で必要になるわけではありません。
再開の相談では、①修正・回避策の有効性 ②不正な変更や認証情報への対応 ③主要機能と復旧手段 ④再開の承認者・監視担当を確認します。
警察庁|ランサムウェア被害防止対策 ↗ / NIST|安全なソフトウェア開発の枠組み SSDF 1.1(2022年) ↗。上の流れはJPMが整理した一般的な判断の順序です。個別製品の公式対処を優先してください。
SERVICES & COST / 自社だけで抱えない
以下は検討の入口となる例です。順位・推薦認証・JPMとの提携を示すものではありません。機能、費用、対応時間、契約範囲は各社の最新条件を確かめます。
自社の取組と不足を確認する、公的な学習資料。
IPA|中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン ↗登録サービスの対象地域、監視範囲、駆け付け・保険等の条件を比較。
IPA|サイバーセキュリティお助け隊・利用者向け比較 ↗機械学習の攻撃スコア等を公式資料で確認。利用プランと保護範囲を照合。
Cloudflare|機械学習によるWAF攻撃スコア ↗国別判定などの機能例。AWS構成との適合と設定・監視担当を確認。
AWS|WAFの国・地域による判定 ↗補償・除外・特約・限度額を、保険会社または代理店へ確認。
三井住友海上|サイバープロテクターの補償・契約条件 ↗お助け隊は監視・対応等をまとめた選択肢ですが、すべての要件を満たすとは限りません。導入先の契約範囲と、自社に残る作業を確認します。
| 段階 | 確かめる費用・作業 | 経営者の確認 |
|---|---|---|
| 導入 | 初期設定、構成変更、検証、社員への案内 | 業務を止める必要は? |
| 日常 | ライセンス、更新、監視、調整、ログ保管 | 誰が・何時まで対応する? |
| 事故 | 調査、隔離、復旧、専門家、顧客への連絡 | 契約内と別料金の境界は? |
| 継続 | 休業、代替運用、移行・解約、自己負担 | いつ・どの業務から戻す? |
CYBER INSURANCE / 残る費用への備え
相手への損害賠償など
対象範囲はプラン・特約・約款による原因調査、復旧、専門家への相談など
対象範囲はプラン・特約・約款による休業による損失や代替業務など
対象範囲はプラン・特約・約款によるサイバー保険は、防御を続けても残る費用の備えです。事故の発生や、顧客の信頼の低下を防ぐものではありません。身代金を含め、あらゆる支出が補償されるとは考えず、次の項目を確認します。
三井住友海上|サイバープロテクターの補償・契約条件 ↗。JPMはここで保険の契約や補償可否を判断しません。最新の約款・重要事項は保険会社・代理店へご確認ください。
2026年10月19日の「第13回ITセキュリティセミナー」と共有資料から、予防・監視・復旧・保険という論点を抽出しました。図、表、文章はJPMが独自に整理し、公的機関と提供元の情報を確認しています。
保険パンフレット2ファイルは同一内容でした。資料中の保険料・想定損害を、現在の一般相場や実被害額として転用していません。セミナー参加者の発言・連絡先・個別事例も転載しません。
NEXT ACTION
「使っているシステム」「止まると困る業務」「担当者と契約先」を整理してください。パスワードや未公開の構成は、このページや問い合わせ欄に書かないでください。
日本プロダクトマネージメント合同会社では、HP・アプリ・事業開発における設計と運用の相談を受け付けています。個別の調査・改修・保守は、対象環境と支援範囲を確認してご案内します。
担当者と話す
まず、自社で何を使っているか、誰が管理しているかを確認。製品の重要な更新について相談するときは、次の文を自社向けに直して使えます。
【ホームページ・業務アプリの更新についての確認依頼】 当社で利用している製品が、記事で案内された問題の対象か確認してください。 1. 利用している製品・バージョン・対象システムと、影響判断の根拠 2. 適用する修正版・パッチと変更範囲、実行中の処理への反映方法 3. バックアップと、テスト環境(本番とは別の確認用環境)での検証 4. ログイン・保存・問い合わせ・予約・決済など、主要機能の確認 5. 停止の要否・予定時間・対応工数と費用 6. 問題が起きた場合の戻し方、未完了事項と次回確認日 被害が疑われる場合は、更新前にログなどの記録を保全する方法も相談してください。 ※送る前に、利用システム名と対象記事のURLを追記してください。パスワードは書かないでください。
コピーだけでは送信されません。
ニュース / 基本を知った、その先へ
ニュースを全部読む必要はありません。自社が使う製品か、担当者と照合してください。公表日と自社の対応状況は別です。

PHP / Java / Node.js
3つの更新を一括確認。保守担当へ聞く4点と、そのまま使える質問例。
対象と、担当者への確認を読む →PHPの重大な2件を起点に、同時期の重要更新の確認漏れを防ぐ。3製品を同じ深刻度とは扱いません。

SiteGuard Server Edition
すでに低い権限を得た攻撃者に、最高権限を奪われるおそれ。更新前の記録保全も重要です。
対象と、担当者への確認を読む →開発元の悪用確認をJPCERT/CCが案内。防御ソフトの本体更新と、ルール更新の違いを整理。

Livewire 3
2025年公表の問題も、未更新なら残ります。最低修正版と、その後の修正を分けて確認。
対象と、担当者への確認を読む →認証なしでサーバー上の命令実行に至る条件があるため、未修正の3系利用者へ再確認を促します。

PHP
影響確認、バックアップ、修正版の適用、主要機能の検証。暫定対応だけで終わらせないために。
対象と、担当者への確認を読む →外部から認証なしで不正な処理を実行されるおそれがある2件。PHP公式が即時更新を推奨。
掲載順は編集上の確認順です。個別企業の危険度の順位ではありません。古い公表を新しい発見として扱いません。
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FOR BUSINESS OWNERS
中小企業の経営者が、社内で「うちも対象か」「何を頼むか」を話せるメディアです。細かなパッチの一覧ではなく、重大な情報流出・システムの乗っ取り・長い業務停止につながる情報を選びます。
メーカー、IPA、JPCERT/CC等を照合。常時監視や全件網羅の警報ではありません。掲載がないことは、安全の証明ではありません。
掲載・更新の基準を見る →運営は日本プロダクトマネージメント合同会社。公的機関と開発元の一次情報を確認し、事実、JPMの説明、仮想例を分けています。特定環境の診断や、すべての脅威を網羅する警報サービスではありません。
一般的な対策は、IPAの中小企業向けガイドラインなどを参考にしています。学ぶ順番・説明・例・イラストは独自の編集です。
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