結論有効期限は、普段の来店間隔で使い切れる長さから決めます。期限を短くする前に、次の買い物で使えるかを、来店間隔が長いお客さんの例で確かめましょう。
結論を支える根拠
米国の給油併設コンビニでは、会員139人の取引を制度変更の前後52週ずつ比較したところ、週平均支出は15.54ドルから16.53ドルになりました。無期限から月末失効に変えた際に一部の特典交換に必要な点数も変更しており、分析では来店頻度の高い層で買い物が減る方向も見られました。
Breugelmans・Liu-Thompkins|The effect of loyalty program expiration policy on consumer behaviorを読む
日本の店舗なら、どう使う?
付与時に失効日、対象商品、併用条件を見せ、レジでも同じ扱いにします。ポイントを自店での値引きから特定商品の無料引換に変える場合は、景品規制の扱いが変わり得るため、消費者庁のQ&Aで条件を確認します。
たとえば
架空の和菓子店では、自宅用の菓子を1〜2か月おきに買う人に合わせ、新しく付けるポイントを付与月の3か月後の月末まで有効にします。1ポイント1円で使える方法はそのままにし、既に付けたポイントには元の条件を適用します。
始める手順
既存台帳から、同じ種類の商品を繰り返し買う人の購入間隔を集計する。来店の多い人だけに偏らないよう、間隔の長い層も確認する。
次の付与分からの有効期間を決め、会員ページや明細の表示とレジの判定をそろえる。期限の異なる残高は分けて見せ、使うときは期限が近い分から充当する。
付与月ごとに、期限を迎えたポイントの使用と失効を集計する。別の期限と比べるときは、ポイントの付与率と割引への換算額をそろえる。
費用の目安 既存の会員台帳とレジを使い、出稿や新規契約はしません。付与ポイント数×1ポイントの値引き額を予算の上限とし、利用増に伴う値引き額とスタッフの設定・集計時間を見込みます。
続けるかを決める数字
付与月ごとの失効ポイント数/同じ付与月の総付与ポイント数。期限が過ぎてから集計し、実際の値引き総額と、期限・条件を尋ねられた件数も確認する。
出典
- Breugelmans・Liu-Thompkins|The effect of loyalty program expiration policy on consumer behavior
原著の研究1で、米国の給油併設コンビニの会員139人、変更前後各52週、週平均支出、利用頻度別のモデル結果を確認。交換条件も同時に変更。
- 消費者庁|景品に関するQ&A一覧
次回の自店購入での通常の値引きと、特定商品との引換券の扱いを確認。
米国の1店での制度変更から、期限の長さだけが支出を変えたとは判断できません。購入間隔の異なる店に同じ期限を当てはめる根拠にもなりません。
さらに良くするチップス
休業やレジ障害でポイントを使えない期間が生じたら、期限延長の対象と変更後の失効日を明示し、店頭の案内とレジの設定をそろえます。