結論注文口に「指さし・筆談で注文できます」と出し、品名だけでなく量や味の希望も選べるようにしましょう。受けた内容と支払金額は、会計前に文字か指さしで一緒に確認します。
結論を支える根拠
公式の実施例として、内閣府のポータルでは、麺類の店でメニューの指さしだけでは希望が伝わりにくかったため、筆談ボードで麺の固さや味付けを確認するようにした事例を紹介しています。売上や注文完了率の比較データは公表されていません。
内閣府|聴覚・言語障害のある方について(合理的配慮の提供)を読む
日本の店舗なら、どう使う?
2024年4月から事業者の合理的配慮の提供が義務になっています。小さな店でも、申し出があれば本人と話し合い、負担が過重でない範囲で、その場に合う伝え方を考えます。
たとえば
架空の商店街の総菜店では、注文口に「品名・個数・温め」の欄がある消せるボードを用意します。客が身振りで伝えようとしているときは、まずボードを示し、指さしと筆談のどちらが使いやすいか本人に確かめます。
始める手順
注文で確認する項目を絞り、既存のメニューを指させる場所に置く。個数、量、持ち帰りかどうかなど、店で実際に選べるものをボードに用意する。
来店した人の希望を聞き、品名・選択内容・税込代金を本人に見せて確認する。本人が書いた内容は使い終えたら消す。
希望が伝わりづらかった項目だけを匿名で集計する。忙しい時間も代われるよう、ボードの置き場と注文確定までの流れを全スタッフで共有する。
費用の目安 既存の消せるボード、ペン、メニューを使い、買い足しがなければ追加支出ゼロ。スタッフが案内づくり・意思確認・消去・共有に時間を使う。
続けるかを決める数字
筆談や指さしを希望した注文組のうち、本人に希望内容を確認して受け付けた組数÷その方法を希望した全組数。測定は接客の改善用とし、氏名・診断・障害の内訳は記録しない。
出典
- 内閣府|聴覚・言語障害のある方について(合理的配慮の提供)
麺類の店が筆談ボードで、指さしだけでは伝えにくい細かな注文を確認する公式事例です。
- 内閣府|障害者差別解消法
改正法の施行日と、店舗を含む事業者に求められる合理的配慮、過重な負担の考え方が示されています。
文字や指さしでの対応が合うかは人によって異なります。ボードを置くだけで、個別に必要な配慮が完了するわけではありません。
さらに良くするチップス
指さしでも伝わる語は「少なめ」「ふつう」「多め」のように並べる。自由に書ける余白も一つ残し、用意した選択肢で表せない希望を受け取る。