結論更新割引は小さく試し、同じ時期に通常条件で案内した会員と比べます。やめそうかどうかだけで割引先を決めず、増えた更新が値引き額や手間に見合うかで判断します。
結論を支える根拠
北米の年会費制団体が5か月間、更新案内に贈り物を添える場合と案内だけの場合を無作為に割り付け、研究者が約2,100人のデータを分析しました。離脱予測が最も高い1割の推定未更新率は案内のみ79.4%、贈り物あり82.7%で、贈り物を受けた側のほうが高い結果でした。
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日本の店舗なら、どう使う?
すでに全員に約束している会員特典と、試行する自店の更新料値引きは条件を分けて管理します。案内には対象、値引き後の税込会費、適用期限、更新方法を示し、更新しない場合の扱いも明記します。
たとえば
架空の工具レンタル店は、年会費の更新を迎える任意更新の会員のうち、一部で更新料の300円引きを試します。残りの会員にも更新期限と通常の税込会費を同じ書式で案内し、更新の有無は会員本人に委ねます。
始める手順
同じ月に期限を迎える任意更新の会員を対象にし、既存の約束を守った上で、追加の割引を試せる人数と最大値引き額を決める。
対象会員を無作為に振り分け、片方に通常の更新案内、もう片方に同じ更新案内と自店の更新料値引きを提示する。会費以外の条件はそろえる。
期限後に、各組の更新者数、割引総額、原価を引いた会費収入を集計する。更新が増えたように見えても、全利用分の値引きと事務工数を引いてから再試行を決める。
費用の目安 既存の会員管理と更新案内を使います。1人300円引きで割引対象を20人までとするなら、値引きによる収入減は最大6,000円です。案内の確認と精算に既存スタッフの工数がかかります。
続けるかを決める数字
期限内に更新した人数/各組に割り付けた会員数。あわせて、値引きと更新に伴う費用を引いた収入を、各組の対象者1人当たりで比べる。
出典
- Ascarza|Retention Futility: Targeting High-Risk Customers Might Be Ineffective
原著の研究2。北米の匿名団体での5か月の無作為試験、分析対象約2,100人、図2Cと本文の高離脱予測層の推定結果を確認。
- 消費者庁|景品に関するQ&A一覧
自ら供給する商品・役務の対価を減額する通常の値引きの考え方を確認。
研究で比較したのは匿名の年会費制団体の贈り物です。日本の店舗での300円引きや、会員制のない店の再来店率は評価していません。
さらに良くするチップス
更新者の満足と特典の採算を別に見ます。更新しなかった人の理由が分かる場合は、価格、利用時間、品ぞろえなどに分けて次の施策を決めます。